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フランチャイズ契約に関する法律相談 > フランチャイズ契約に関する裁判例の紹介

フランチャイズ契約に関する裁判例の紹介

本部側の、①契約締結過程における勧誘行為の違法性と、②経営指導義務違反について判断した事例

本部側の、①契約締結過程における勧誘行為の違法性と、②経営指導義務違反について判断した事例(東京高裁平成21年12月25日判決) <事案の概要> 大衆的な食堂を首都圏で展開する会社Y(フランチャイザー)とフランチャイズ契約を締結した会社X(フランチャイジー)が,契約で定める区域内での出店が容易であるなどと虚偽の説明によって契約をさせられた等として,Y(とその業務委託会社)に対して,損害賠償 ... [続きを読む]

FC(本部)が仕入先から受け取ったリベートの権利帰属が争われた事案

フランチャイザー(本部)が仕入先から受け取ったリベートの権利帰属が争われた事案(平成29年10月16日東京地裁判決) <事案の概要> 1 被告Y(本部)は、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムを展開する会社である。原告X(加盟店)は、Yとの間でコンビニエンスストアのフランチャイズ契約(以下、「本件契約」といいます。)を締結し、昭和63年3月から平成21年9月まで、コンビニエンススト ... [続きを読む]

加盟店の近隣地に他の店舗を新規出店した本部に対する損害賠償請求

コンビニのフランチャイズ加盟店が、近隣地に他の店舗を新規出店した本部に対して、店舗の売上減少に対して代替措置等をとらなかったことは営業努力配慮義務違反等に当たるとして損害賠償を求めた事案(平成29年10月16日東京地裁判決) <事案の概要> 1 被告Y(本部)は、「A」チェーンフランチャイズシステムを全国展開する株式会社である。原告X(加盟店)は、平成18年、Yとの間でコンビニエンスストア ... [続きを読む]

加盟店のロイヤリティ等の不払い及び競業避止義務違反

ロイヤリティ等の不払い及び競業避止義務違反を理由に、加盟店に468万円以上の支払い義務が認められるとされた事例(平成29年5月31日横浜地裁判決) <事案の概要> 1 Y(加盟店)は、もともと宝石や骨董品の買取業を営んでいたが、平成23年、X(本部)との間で貴金属や骨董品等の買取り及び販売を行うフランチャイズ契約を締結し、本件契約に基づいて、平成27年までにA店、B店、C店の3店舗を経営し ... [続きを読む]

フランチャイザーのセールストークが情報提供義務違反と認められた事例

フランチャイザーのセールストークが情報提供義務違反と認められた事例(平成17年6月20日名古屋高裁金沢支部判決) <事案の概要> 1 X(加盟店)はA(本部)との間でコンビニのフランチャイズ契約(以下、「本件契約」という。)を締結する際、Aに対し、「儲かるのか」と質問したところ、「最初の2、3年は大変だ」という回答をされた。 2 本件契約締結から約4年後、店舗の経営不振を主たる原因と ... [続きを読む]

フランチャイザーがブランド価値維持義務を負っていると認められた事例

フランチャイザーがブランド価値維持義務を負っていると認められた事例(平成22年7月14日東京地裁判決) <事案の概要> 1 被告は、洋菓子販売店のフランチャイズ事業を営んでおり、原告は、不動産業、総合建設業等を業とする株式会社である。原告は、被告との間で、被告をフランチャイザー(本部)、原告をフランチャイジー(加盟店)とするフランチャイズ契約(以下、「本件契約」という。)を締結した。 ... [続きを読む]

ロイヤリティの算定方法が問題となった事例

ロイヤリティの算定方法が問題となった事例(最高裁判所平成19年6月11日判決) <事案の概要> 原告(加盟店)は、大手コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する被告(本部)に対して、チャージと呼ばれるフランチャイズ契約上の対価を支払っていた。原告は、チャージの計算の基礎となる売上高から控除されるべき費目(廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価)の金額が控除されていなかったことから、その ... [続きを読む]

ロイヤリティ等の不払請求の可否

ロイヤリティ等の不払請求の可否(平成22年5月27日大阪地裁判決) <事案の概要> 弁当宅配事業を中心とするフランチャイズ本部のXは、加盟店Yと営業地域を阪奈道路以南の奈良市全域とするフランチャイズ契約を締結した。契約条項には、YがXに加盟金及び保証金を支払、毎月総売上高の3%のロイヤリティを支払うこと、YはXの許可なく契約期間中及び契約終了後5年間、同種の事業を行ってはならないことが定め ... [続きを読む]

フランチャイズ契約の専属的合意管轄の有効性

フランチャイズ契約の専属的合意管轄の有効性(平成18年1月12日東京地裁判決) <事案の概要> フランチャイズ加盟店のXらは、フランチャイズ本部のYとフランチャイズ契約を結んでいた。しかし、Xは、Yに対して、Yの勧誘が公序良俗違反でフランチャイズ契約は無効であり、そうでなくとも不法行為に該当するとして、加盟金の返還又は同額の損害賠償を求め、また、Yの委託を受けてYの経営指導を行っていたZ社 ... [続きを読む]

本店の閉店指導義務

本店の閉店指導義務(平成17年3月24日那覇地裁判決) <事案の概要> コンビニエンスストアのフランチャイズ本部Xは、加盟店であるYらに対して、商品代金等の請求をした。これに対して、Yらは、Xに対して、損害賠償等請求等の反訴(民事訴訟の被告が、同じ裁判の中で原告に対して新たに訴訟提起すること)を提起した。 Yらは、Xの請求に対して、①加盟契約は要素に錯誤があるため無効である、②仮に加盟店 ... [続きを読む]

本部の経営支援の説明義務

本部の経営支援の説明義務(平成3年4月23日東京地裁判決) <事案の概要> 原告Xは、飲食業を営む株式会社であり、被告Yは、ソフトクリーム等の飲食店のフランチャイズを展開する株式会社である。 Xは、Yのフランチャイズ店舗を経営したいと考え、被告との間でフランチャイズ契約を結び、Yの加盟店になった。 その際、Yは、売上について1か月で「4~500万円は狙えると思う」と書かれた「物権現地調 ... [続きを読む]

商品等の供給の停止

商品等の供給の停止(昭和47年5月30日東京地裁判決) <事案の概要> 原告XらはYを本部とするフランチャイズの加盟店主である。XらはYから商品を購入して、消費者に販売していた。しかし、Xらが本部に対して商品の代金や商品の運賃を支払わなかったとして、Yは商品の出荷を停止した。  そこで、XらはYに対して、商品を供給する債務を怠ったとして、フランチャイズ契約の解約と損害賠償を請求した。 ... [続きを読む]

フランチャイズ契約の秩序を乱す行為

フランチャイズ契約の秩序を乱す行為(昭和61年10月8日大阪地裁判決) <事案の概要> 原告はフランチャイズの本部Xである。フランチャイズの加盟店であるY1、Y2は、他の加盟店に対して協同組合設立を呼びかける文書を送付した。その文書は、「金儲主義第一の本部である」といった内容や、本部の運営や加盟店管理を批判する内容が書かれていた。 また、Y1、Y2はいずれも本部が指定した業者から商品を仕 ... [続きを読む]

情報提供義務を理由に営業赤字分を損害として請求できるか

情報提供義務を理由に営業赤字分を損害として請求できるか(平成18年1月31日福岡高裁判決) <事案の概要> Yは、コンビニエンスストアのフランチャイズを展開する本部である。Xは、Yとの間でコンビニエンスストアに関するフランチャイズ契約を締結し、店舗を出店した。 しかし、開店日こそ損益分岐点を超える売り上げがあったものの、それ以降は日の売上が損益分岐点を上回らず、赤字経営が続いた。そこで、 ... [続きを読む]

契約終了時の対処(本部が自力で店舗内の物を撤去できるか)

契約終了時の対処(本部が自力で店舗内の物を撤去できるか)(平成14年5月23日名古屋高裁判決) <事案の概要> 本部Yが加盟店Xの本部批判や他の加盟店の不信を煽ったこと理由として、Xとのフランチャイズ契約を解除したため、XがYに対して、保証金の返還などを求めた事件。 その中でXは、フランチャイズ契約終了後に、Yが店舗の看板やレジ内の金銭等を搬出したことや、店舗の更衣室ドアの鍵を破壊したこ ... [続きを読む]

営業秘密の保護(不正競争防止法で保護される営業秘密とは)

営業秘密の保護(不正競争防止法で保護される営業秘密とは)(平成14年10月1日東京地裁判決) <事案の概要> Xは、クレープ販売店のフランチャイズチェーンを営む本部である。Yは過去、Xの従業員として4年程在籍し、主として新規加盟店を開発する業務を担当していた。YがXの従業員として勤務していた当時、YはXから、新規加盟店を開発する業務を行うため、クレープの製造・調理方法、従業員の管理、金銭管 ... [続きを読む]

加盟店の商圏(営業エリア)の保護

加盟店の商圏(営業エリア)の保護(平成18年5月15日東京地裁判決) <事案の概要> Yは、ゴルフ等のスポーツ用品の販売、レンタル、買取に関するフランチャイズチェーンを営む本部である。Xは、Yと、フランチャイズ契約を締結し、ゴルフクラブの販売、買取等を行う店舗を出店した。 その後、YがXの店舗の近隣に、他の加盟店の出店を許したとして、XはYに対し、損害賠償を請求した。 <判決の概要 ... [続きを読む]

契約の更新拒絶

契約の更新拒絶(平成25年6月27日東京高裁判決) <事案の概要> Yは、持ち帰り弁当の販売事業に関するフランチャイズチェーンを営む本部である。Xは、Yと、一定のエリアで同業のフランチャイズチェーンを営むことを内容としてフランチャイズ契約を締結した。 XとYとの間の契約では、契約期間の定めがあったものの、その契約期間満了後も、更に期間を定めて契約が更新されていた。 しかし、Yが、Xに対 ... [続きを読む]

加盟店が本部の「労働者」にあたるか(労働委員会命令)

加盟店が本部の「労働者」にあたるか(労働委員会命令)(岡山労働委員会平成26年3月13日命令) <事案の概要> Yは、コンビニエンスストアのフランチャイズチェーンを営む本部である。Xらは、それぞれYとフランチャイズ契約を締結した加盟店であり、Xらは、Yの加盟店らを集い、加盟店ユニオンを結成している。 Xらは、Yに対し、団体交渉のルール作り等を協議事項とする団体交渉の申し入れをしたが、Yは ... [続きを読む]

人材の派遣と偽装請負

人材の派遣と偽装請負(平成22年5月28日東京地裁判決) <事案の概要> Yは、保険金の支払いや損害額の調査・評価等と人材派遣を業とする会社である。Zは、特定の人物を相手とする保険の引き受けを行う事業を営む団体である。Xは、Yとの間で、発注者をY,受注者をXとし、Zの業務(共済事業)の管理・監督・監修を行うこと(スーパーバイズ)を発注業務とする「業務発注依頼書」を締結した。 Xの法令順守 ... [続きを読む]

エリアマネージャーに対する時間外手当

エリアマネージャーに対する時間外手当(平成24年4月27日京都地裁判決) <事案の概要> Yはスポーツクラブを運営する会社である、Xは、Yの従業員として6つの店舗を統括するエリアマネージャーの地位にあった。 Yは、従業員Xを「管理監督者」として扱っていたため、残業代等の時間外手当を支払っていなかったため、Xは、Yを退職した後、時価がいて宛の支払いを求めて訴訟を提起した。 <判決の概 ... [続きを読む]

本部による見切り販売の制限

本部による見切り販売の制限(平成25年8月30日東京高裁判決) <事案の概要> 加盟店Xらは、コンビニエンス・ストアのフランチャイズ展開をする本部Yとフランチャイズ契約をした。同フランチャイズ契約上は、販売する商品の販売価格を自らの判断で決定することができるとされていた(ただし、多くの商品について、本部Yの開示する推奨価格が設定されていた)。 しかし、本部Yは、スーパーバイザー(経営 ... [続きを読む]

加盟店が負担した看板の撤去義務

加盟店が負担した看板の撤去義務(平成23年9月27日さいたま地裁判決) <事案の概要> 加盟店Xは、コンビニエンス・ストア(A)のフランチャイズ展開をする本部Yとフランチャイズ契約をした。Xは、店舗を開業する際に自らの費用負担で設置したAの店頭看板を設置した。その後、店舗の改装工事に伴い、新しい看板に取り換える工事費用として約100万円をXが負担した。 その後、XY間のフランチャイズ契約 ... [続きを読む]

高額な解約一時金の定めによる中途解約の制限

高額な解約一時金の定めによる中途解約の制限(平成13年7月5日大阪地裁判決) <事案の概要> 大手コンビニチェーンのフランチャイズ契約を締結した加盟店Xらが、本部Yに対し、違法な会計処理をしていること、不当な指導をしていること、高額な違約金によって契約を拘束していること(解約を制限していること)等を根拠に、フランチャイズ契約は無効であると主張して、損害賠償等の支払を求めた。 <判決の ... [続きを読む]

契約締結時における本部の説明義務 ~フランチャイズ事業の法適合性~

契約締結時における本部の説明義務 ~フランチャイズ事業の法適合性~ (平成8年2月19日大阪地裁判決) <事案の概要> コンビニチェーンのフランチャイズ契約を締結した加盟店Xが、本部に対し、①初期投資費用への返済分も含めてもなお利益が出ると説明、勧誘したこと、②Xが準備した店舗では立地条件上、他にテナントは入らないと説明を受けたこと等を根拠に、本部の虚偽の説明によりフランチャイズ契約を締 ... [続きを読む]

契約締結時における本部の説明義務 ~フランチャイズ事業の法適合性~

契約締結時における本部の説明義務 ~フランチャイズ事業の法適合性~(平成11年10月27日東京地裁判決) <事案の概要> コンビニエンスストアを経営していたXは、酒類や医薬品の宅配販売のフランチャイズチェーンに興味を抱き、これを企画するYとフランチャイズ契約を締結しようと考えた。 Xは、税務署に対して、Yから交付されたマニュアル等を示し、このシステムによる酒類の宅配販売が酒税法に違反しな ... [続きを読む]

契約期間満了に伴い契約の更新を拒絶することができる場合

契約期間満了に伴い契約の更新を拒絶することができる場合(平成19年7月23日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、サンドイッチ販売のフランチャイズチェーンを営むY(本部)とフランチャイズ契約を締結した。 XとYとの間で締結されたフランチャイズ契約では、契約期間は6年間とされ、契約期間満了の6か月前までに当事者双方からの申出がない限り、契約は自動的に2年間更新される旨の定めがあっ ... [続きを読む]

加盟店が契約終了後に負う競業避止義務

加盟店が契約終了後に負う競業避止義務(平成27年1月13日横浜地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、パソコン教室のフランチャイズチェーンを営むY(本部)とフランチャイズ契約を締結した。 Xは、フランチャイズ契約締結をしてパソコン教室を開いたが、約1年半営業した後閉店したが、その後、パソコン教室を経営する他の会社の取締役かつインストラクターとして従事した。 Xは、契約締結において、 ... [続きを読む]

オープンアカウント方式を採用する場合の仕入内容等の報告義務

オープンアカウント方式を採用する場合の仕入内容等の報告義務(平成20年7月4日最高裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、コンビニエンス・ストアのフランチャイズチェーンを営むY(本部)とフランチャイズ契約を締結した。 XとYとのフランチャイズ契約においては、Xの仕入れた商品の代金をYがXに代わって支払い、この代金については、加盟店が本部に対して支払義務を負うロイヤリティ等と一括して差引 ... [続きを読む]

競業避止義務違反行為の差止め

競業避止義務違反行為の差止め(平成20年9月17日東京高裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、弁当販売のフランチャイズチェーンを営むY(本部)とフランチャイズ契約を締結した。このフランチャイズ契約では、地区ごとにフランチャイジーに対して直営権及びサブフランチャイズ権を与えるというものであり、XもYから、ある地区における直営権及びサブフランチャイズ権を与えられていた。 その後、Xは、Y ... [続きを読む]

事業の承継の対象とならなかった加盟店と事業を承継した会社との関係

事業の承継の対象とならなかった加盟店と事業を承継した会社との関係(平成22年7月9日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、飲食業のフランチャイズ・システムを営んでいた旧本部とフランチャイズ契約を締結した。 Xは、フランチャイズ店舗(本件店舗)を開店するにあたり、開店費用を旧本部の紹介する各金融業者から借り入れた。 その後、Xと旧本部はフランチャイズ契約を合意解約し、Xは旧本部 ... [続きを読む]

競業避止義務に反して同種の事業を行った場合の損害賠償

競業避止義務に反して同種の事業を行った場合の損害賠償(平成17年1月25日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、高齢者向けの弁当宅配事業のフランチャイズを展開するY(本部)とフランチャイズ契約を締結した。XY間のフランチャイズ契約には、契約終了後3年間の競業避止義務条項が置かれていた。   Yは、Xが開業時までに支払うべき保証金を支払わないなどの契約違反があったことを理由に、X ... [続きを読む]

フランチャイズ契約における損害賠償額の予定

フランチャイズ契約における損害賠償額の予定(平成19年7月19日福岡高裁判決) <事案の概要> X(加盟店)らは、ラーメン店をチェーン展開するY(本部:「Yラーメン」の商標のもとラーメン店を営む)とフランチャイズ契約を締結した。両者の契約書には、加盟店が契約の各条項に違反した場合には、損害賠償金として500万円又は相当額を本部に支払う旨の条項(損害賠償の予定条項)が存在した。 Xは、フラ ... [続きを読む]

フランチャイズ契約締結時に本部が説明すべき情報(リロケイト物件)

フランチャイズ契約締結時に本部が説明すべき情報(リロケイト物件)(平成21年11月26日仙台地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)らは、コンビニエンスストアをチェーン展開するY(本部)とフランチャイズ契約を締結したが、同契約締結時に、リロケイト物件店舗の売上予測について本部の説明義務違反があった(出店前に近隣地で閉店した旧店舗に関する情報を適切に提供しなかった)として、損害賠償を求めた。 ... [続きを読む]

加盟店の営業時間を指定する契約条項の有効性

加盟店の営業時間を指定する契約条項の有効性(平成23年12月22日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)らは、コンビニエンスストアをチェーン展開するY(本部)とフランチャイズ契約を締結したが、同契約内容には、加盟店に対し深夜営業をさせるものであった。そこで、Xらは、Yに対し、深夜営業の強要の禁止を求めた。 <結論> 深夜営業を指定する内容の契約も有効 <判決の内容> ... [続きを読む]

出店地域の認識の齟齬によるFC契約の成否及び有効性

出店地域の認識の齟齬によるフランチャイズ契約の成否及び有効性(平成19年3月23日大阪地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、居酒屋のフランチャイズを展開するY(本部)と、加盟店募集の代行業を行う仲介業者を通じてフランチャイズ契約を締結した。XとYは、加盟店3店舗分のフランチャイズ契約を締結し、それぞれの加盟店ごとに1通ずつ契約書を作成し、Xは各契約書に署名押印していた。ただし、出店予 ... [続きを読む]

売上予測に関する情報提供義務

売上予測に関する情報提供義務(平成5年11月30日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)とY(本部)は、美容室の経営に関するフランチャイズ契約を締結した。この契約に基づき、Xは美容室を開業したが、赤字経営が続いたため、約1年半後、店舗を閉店した。そこで、Xは、フランチャイズ契約締結にあたり、Yが正確な情報を提供することを怠ったとして、開店費用や営業損失等の損害賠償を請求した。 ... [続きを読む]

本部による宣伝広告活動の是非

本部による宣伝広告活動の是非(平成19年8月30日千葉地裁判決) <事案の概要> 飲食チェーン本部(Y)とのフランチャイズ契約を締結した加盟店Xは、フランチャイズ契約に基づいて飲食店を開業したが、フランチャイズ契約にあたっての本部による勧誘方法、営業指導に違法があったこと等を理由に、損害賠償を求めた。 本部Yが行った営業指導として、加盟店Xが店舗を開店する際、使用対象も個数も使用期間も制 ... [続きを読む]

本部による商品の売却価格に関する指導について

本部による商品の売却価格に関する指導について(平成23年9月15日福岡地裁判決) <事案の概要> Xは、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムを展開する本部Yとフランチャイズ契約を締結し、同契約に基づいて加盟店を出店した。契約内容によれば、売上から純売上原価を差し引いた額が売上総利益となり、そのうち43%が本部に、残りが加盟店に分配されることとなっていた。この純売上原価には、廃棄ロス ... [続きを読む]

本部の加盟店に対する商品提供義務

本部の加盟店に対する商品提供義務(平成20年10月27日静岡地裁判決) <事案の概要> リサイクルショップのフランチャイズシステムを展開する本部Yとフランチャイズ契約をした加盟店Xであったが、本部Yから安定した商品供給が行われると説明を受けたにもかかわらずこれが履行されなかったとして、ロイヤリティを支払わなかった。これに対し、本部Yが加盟店Xに対し、未払いのロイヤリティの支払等を求めた。 ... [続きを読む]

加盟店舗の施設、設備に関する本部の安全指導義務

加盟店舗の施設、設備に関する本部の安全指導義務(平成13年7月31日大阪高裁判決) <事案の概要> 加盟店Xの店舗に訪れた客Aが、X店舗の床部分が一部濡れていたため、足を滑らせて転倒し怪我をした。Aが足を滑らせたのは、本部Yが安全配慮義務、管理義務、加盟店Xに対する安全指導、監督義務を怠っていたためとして、AはXの本部であるYを相手に損害賠償請求をした。 <判決の内容> 1 本部Y ... [続きを読む]

フランチャイズ契約締結の際における情報提供義務

フランチャイズ契約締結の際における情報提供義務(平成13年7月5日千葉地裁判決) <事案の概要> コンビニエンスストアの加盟店となったXは、フランチャイズ契約に基づいて約2年間コンビニエンスストアを経営していたが、経営状況が悪化したため、契約締結時における本部の説明義務違反等を理由に、損害賠償請求を求めた。 <判決の内容> フランチャイズ契約を締結するにあたり、本部は加盟店になろう ... [続きを読む]

加盟店に標章等を使用させることに伴う本部の責任

加盟店に標章等を使用させることに伴う本部の責任(平成13年11月30日神戸地裁尼崎支部判決) <事案の概要> A(加盟店)は、「Y」の名称による中古車買取店のフランチャイズを展開していたBとフランチャイズ契約を締結した。フランチャイズ契約の内容には、「Bが定めた商号、商標、マーク等を使用することを許可する」旨の規定があった。 その後、Bは、Cに対して上記中古車買取事業を譲渡した。Cの商号 ... [続きを読む]

フランチャイズ契約終了後の商標の使用

フランチャイズ契約終了後の商標の使用(平成18年2月21日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、ファストフード店を展開していたY(本部)とフランチャイズ契約を締結し、ファストフード店を経営していたが、ロイヤリティ等の支払を遅滞するようになった。 そこで、Yは、Xがロイヤリティ等の支払を遅滞したことを理由に、フランチャイズ契約を解除する意思表示をした上、未払のロイヤリティの支払い ... [続きを読む]

テリトリー条項違反

加盟金の不返還特約の有効性2(平成8年2月19日大阪地裁判決) <主な争点> 本部によるテリトリー条項違反の有無 <結論> テリトリー条項には違反しない <事案の概要> X(加盟店)は、コンビニエンスストアのフランチャイズ展開をしていたY(本部)とフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストアの営業を開始した(A店舗)。同契約では、同店舗から半径500m以内の地域には、他 ... [続きを読む]

加盟金の不返還特約の有効性2

加盟金の不返還特約の有効性2(平成18年6月8日東京地裁判決) <主な争点> フランチャイズ契約における加盟金不返還特約の有効性 <結論> 加盟金不返還特約は有効(返還する必要はない) <事案の概要> X(加盟店)は、コーヒーショップのフランチャイズ展開していたY(本部)とフランチャイズ契約を締結した。しかし、Xは、Yがフランチャイズ契約に基づいた情報提供義務、指導援助義務 ... [続きを読む]

契約終了後の競業避止義務2

契約終了後の競業避止義務2(平成22年1月25日大阪地裁判決) <主な争点> フランチャイズ契約終了後の競業避止義務規定の有効性 <結論> 競業避止義務規定は有効 <事案の概要> X(加盟店)は、飲食店業を展開していたY(本部)と、弁当宅配業に関するフランチャイズ契約を締結した。同契約では、契約終了後3年間の競業避止義務及び競業避止義務に反した場合の違約金支払いの規定が定め ... [続きを読む]

契約終了後の競業避止義務

契約終了後の競業避止義務(平成21年3月9日東京地裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、労働者派遣事業を展開していたY(本部)とフランチャイズ契約を締結し、2期(6年間)の契約期間満了後、脱退した。Xは、Yフランチャイズからの脱退と同時に、A社に吸収合併され、A社はXが行っていた労働者派遣事業を継続した。 XとYとのフランチャイズ契約には、契約終了後2年間、XがYと類似の事業を行うこ ... [続きを読む]

フランチャイズ契約の解消に伴う解約金

フランチャイズ契約の解消に伴う解約金(平成7年2月27日東京高裁判決) <事案の概要> X(加盟店)は、クリーニング業を展開していたY(本部)とフランチャイズ契約を締結し、クリーニング業を営んでいた。契約締結の半年後に新たに契約が締結され、新たな契約で、「フランチャイズ契約を解除する場合には、加盟店は本部に対して500万円を下限とする解約一時金を支払わなければならない」旨の条項が設けられた ... [続きを読む]

フランチャイザーの経営指導義務について

フランチャイザー(本部)の経営指導義務について(平成19年8月30日千葉地裁判決) <事案の概要> たこ焼き店を展開していたフランチャイザー(Y)とフランチャイズ契約をしたX(フランチャイジー)が、フランチャイズ契約締結前にYが適切な情報を開示・提供しなかったこと、経営指導を怠ったために損害が発生したとして、損害賠償請求をした事案。これに対し、YもXに対して未払のロイヤリティ及び違約金の支 ... [続きを読む]

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