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フランチャイズ契約の法律相談

ロイヤリティ(ロイヤルティ)について

フランチャイザーがフランチャイジーに提供するノウハウ等には、契約締結時(又はその前後)に提供されるものと、フランチャイズ契約期間中に継続的に提供されるものがあります。

ロイヤリティ(ロイヤルティ)は、上記のうち、契約期間中に継続的に提供されるノウハウ等の対価を指します。

ロイヤリティの定め方

ロイヤリティはフランチャイズ契約書において定められますが、その定め方は千差万別です。代表的なものとして以下の定め方があります。

(1)定額方式

フランチャイジーの売上や利益に関係なく、一定額を徴収する方式。

(2)売上総利益方式

総売上(売上高-{売上原価-(廃棄商品額+棚卸ロス商品額)})に対する一定の割合の金額を徴収する方式です。

廃棄商品額と棚卸ロス商品額が本来の売上高に加算されるため、廃棄や棚卸ロスを最小限に抑えるというインセンティブをフランチャイジーに与えることになります。

もっとも、フランチャイザーはフランチャイジーの会計や在庫を詳細に管理する必要があります。

(3)売上歩合方式

売上高に対する一定の割合の金額を徴収する方式です。

(4)純粋粗利益方式

粗利益(売上高)から売上原価を差し引いた金額に一定の割合のロイヤリティを徴収する方式です。

ロイヤリティの額の変更について

フランチャイズ契約の内容として、ロイヤリティの金額、算定方式の変更を認める条項がない限り、フランチャイズ契約締結後にこれを変更することはなかなか認められません。ロイヤリティの支払いはフランチャイズ契約の根幹をなす内容ですので、ロイヤリティの不払は解除理由になります。したがって、フランチャイジー側としては、このことを念頭に入れて契約を締結する必要があります。

また、ロイヤリティの算定方法に関する条項の文言が不明確であったために、ロイヤリティの算定方法が争われた裁判例があります。フランチャイザー側としても、無用な争いを生まないよう、明確にロイヤリティの算定ができる条項にしておく必要があります。

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