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フランチャイズ契約に関する法律相談 > フランチャイズ契約の法律相談

フランチャイズ契約の法律相談

フランチャイズ契約書の作成

今回は、フランチャイズ契約書の作成の場面を題材に、作成に当たっての注意事項、法律問題、本部と加盟店との間で紛争化しやすい問題などを紹介します。 1 基本構成 本部と加盟店との契約をフランチャイズ契約足らしめるために必要な基本的事項は主に次のとおりです。フランチャイズ契約の根幹をなす条項といえます。 (1)フランチャイズの付与 本部が加盟店に対して自社のフランチャイズパッケージを提供 ... [続きを読む]

契約締結段階における本部の情報提供②

以前、契約締結段階における本部の情報提供の義務について触れました。 今回は、それをもう少し具体的に見て生きたいと思います。 1 情報提供義務 フランチャイズ契約を締結する上で、本部が加盟店になろうとする者に対して行う事業や契約内容に関する説明は重要であることは前回でも述べたとおりです。そのため、本部は加盟店に対して情報提供義務を負います。 そして、この情報提供義務に違反したとされた場合 ... [続きを読む]

フランチャイズ契約による海外進出 ~中国編~

フランチャイズ契約の強みはスケールメリット フランチャイズ契約は、統一的なノウハウや流通経路を採用することによって、それぞれが比較的小規模な投資によって、大きなスケールメリットを得ることができます。 そして、このようなメリットは、何も国内だけにとどまりません。 業種によっては、日本国内の限られた商圏を抜け出し、海外へ進出した方が、より大きな効果を発揮することもあります。 今日では、コンビニ ... [続きを読む]

フランチャイジーの破産

1 フランチャイザーが破産するとフランチャイズ(FC)契約はどうなる? 以前、フランチャイザー(本部)について破産手続が開始された場合に生じる問題点について触れました。 今回は、フランチャイジー(加盟店)について破産手続きが開始された場合に生じる諸問題について触れます。 加盟店について破産手続が開始された場合、本部にはどのような問題が生じるでしょうか。ロイヤリティや商品・原材料等の代金の未払 ... [続きを読む]

フランチャイズと個人(顧客)情報

フランチャイズによる事業を行うに当たっては、多数の顧客の個人情報を取り扱うことも多いと思います。 平成29年5月に改正個人情報保護法が施行されて、個人情報保護法による規制の対象となる者の範囲が拡大されました。これにより、これまでは同法の規制対象ではなかったフランチャイズ事業者であっても、同法の規制対象となっているかもしれません。 そこで、今回は、フランチャイズ契約における個人情報の取扱いに加え ... [続きを読む]

フランチャイズと他の類似の業態

1 フランチャイズとその他の類似業態 普段、我々が何気なく耳にする「フランチャイズ」や「代理店」など、それぞれの営業形態の共通点や違いについて、実はあまり知られていないこともあるのではないでしょうか。 そこで、今回は、基本に立ち返って、フランチャイズとその他の類似の制度形態について解説したいと思います。 2 フランチャイズ フランチャイズ・システムとは、そもそもその正確な定義づけが難し ... [続きを読む]

フランチャイズの海外進出時の諸問題

1 フランチャイズの海外進出 現在、多くの日本企業が海外チェーン店の展開を行っており、フランチャイズの海外進出は大きな関心事となっています。日本企業がフランチャイザー、海外企業がフランチャイジーとなることにより、次のようなメリットがあります。 ①資本の規模が小さくても、海外企業の資金、人材を利用して店舗展開できる。 ②海外マーケットでのロイヤリティの徴収が期待できる。 他方、以下の ... [続きを読む]

フランチャイザーの破産

1 フランチャイザーが破産するとフランチャイズ(FC)契約はどうなる? 今回は、フランチャイザー(本部)について破産手続が開始された場合に生じる問題点について触れます。 本部について破産手続が開始された場合、フランチャイジー(加盟店)にはどのような問題が生じるでしょうか。営業は継続できるのでしょうか。また、売上金やロイヤリティの扱いはどのようになるのでしょうか。 大手フランチャイズに加盟して ... [続きを読む]

ブランド価値の維持に対するフランチャイザー(本部)の義務

1 ブランド価値維持義務とは 以前の記事で、本部のブランドを第三者や加盟店との関係で保護する対策について取り上げました(本部のブランド、トレードマークの保護(商標の保護))。 今回は、フランチャイザー(本部)がフランチャイジー(加盟店)に対して負う、自身のブランド価値を維持する義務(ブランド価値維持義務)について紹介します。 フランチャイズ契約におけるブランド価値維持義務とは、チェーン・フラ ... [続きを読む]

指導援助義務違反

フランチャイズにおいては、加盟店側は、高いロイヤリティを支払ってフランチャイズ・チェーンに加盟しています。このロイヤリティは、本部の持つ経営上のノウハウの対価として支払われています。 しかし、実際は、フランチャイズ契約を締結し開店したものの、本部から十分な指導援助を得られないという悩みを持っている加盟店は多いと思われます。 そこで、本部には指導援助義務が認められるのでしょうか、また、認められる ... [続きを読む]

拘束条件付取引(対面販売)

フランチャイズにおいては、フランチャイズ・チェーン全体の統一性が保たれていることが重要な前提です。そこで、フランチャイズ事業の運営上、本部側が加盟店側に商品の販売方法として対面販売を求め、契約上で定められていることがあります。 このような販売方法の拘束について、どのような法律問題が生じうるのでしょうか。 1 独禁法違反 事業運営上の拘束が、結果としてフランチャイズ・チェーン全体の利益に繋 ... [続きを読む]

広告・販売促進活動

フランチャイズにおいては、フランチャイズ・チェーン全体のための広告・販売促進活動、また、個別の加盟店における広告・販売促進活動が考えられます。 これらフランチャイズにおける広告・販売促進活動には、どのような特徴があるのでしょうか。また、広告・販売促進活動を巡り、本部側と加盟店側でどのような法律問題が生じうるのでしょうか。 1 フランチャイズにおける広告・販売促進活動の特徴 フランチャイズ ... [続きを読む]

説明義務違反と損害賠償

フランチャイズ契約において、加盟店側は、本部の説明に大きく依存することが多いです。しかし、その説明に誤りが含まれていたとしたらトラブルの原因となってしまうでしょう。 例えば、フランチャイズ契約を締結するに当たり、本部側が加盟店になろうとする側に対して、事業の一部が行政法規違反であるのにその説明をしなかったため、フランチャイズ契約後、加盟店が営業を継続できなくなったなどの場合、本部側にはどのよ ... [続きを読む]

エリア・フランチャイズ契約

エリア・フランチャイズ契約とは、フランチャイザーが、既存のフランチャイズ事業を新しい地域、国に拡大するため当該地域、国に事業基盤を有する企業(エリア・フランチャイザー)に対し、フランチャイズ・パッケージ等を提供し、エリア・フランチャイザーが当該地域・国において、当該フランチャイズ・パッケージを利用して、フランチャイズ事業を経営する権利を許諾する契約をいいます。 エリア・フランチャイズ契約の意 ... [続きを読む]

合意解約

フランチャイズ契約を締結し、経営を始めたものの、大幅な赤字から脱却できない、オーナーが病気になって働けないなど、経営を続けていくことが困難となった場合、契約を終了するための手段として合意解約という方法があります。 1 合意解約とは 契約期間の途中で契約を終了させる際に、本部及び加盟店の双方の合意の下で契約を終了するものです。加盟店側が一方的に解約を申し入れる形式ではないため、フランチャイズ ... [続きを読む]

フランチャイズ契約と独占禁止法

フランチャイズ契約は、本部がノウハウやシステムを加盟店に提供し、加盟店がそれによって得た営業利益を本部に支払うという契約です。そのため、本来はどちらも独立した事業主同士、対等な関係にあるはずです。 しかし、実際には、事実上、本部の方が経験や知識を豊富に持っていて加盟店よりも優位な力関係にあります。契約上も、本部が加盟店に対して一方的に契約を解除したり、指導・罰則を課したりすることができる条項が定 ... [続きを読む]

不採算加盟店への対応

せっかくフランチャイズ契約を締結しても、必ずしも経営が順調な加盟店ばかりとは限りません。経営不振の加盟店を放置することは、本部、加盟店のどちらにとっても望ましくありません。 本部は不採算加盟店にどのような対応がとれるのでしょうか。 1 自助努力及び本部の支援 まずは加盟店自身の自助努力で経営を効率化したり、金融機関からの借入れにより財務状況を改善したりすることが本来の姿です。これに加えて ... [続きを読む]

管轄の合意

1 よくある契約書の条項 フランチャイズの本部が加盟店とフランチャイズ契約が締結する際、「管轄合意」と呼ばれる条項が契約書に入れられていることがあります。これは、本部と加盟店の間に紛争が生じた場合、どの裁判所を利用するか予め合意しておくための条項です。たとえば、「この契約に基づく紛争で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を管轄裁判所とする」といったものです。 では、このような条項は何のために ... [続きを読む]

フランチャイズ契約中の本部のM&Aについて

以前、フランチャイズ契約中の加盟店がM&A(合併や事業譲渡等の企業再編)を行った場合について取り上げました。しかし、本部側がM&Aを行うこともあります。今回は本部側がフランチャイズ契約中にM&Aを行った場合どのような条項が設けられるかをご紹介します。 1 本部のM&Aに加盟店の承諾が不要であるとする条項 本部が合併や会社分割をした場合、元々の本部が結んでいた契約が、新会社に全て移転します。 ... [続きを読む]

経営不振の加盟店への経営支援

フランチャイズ契約では、経営不振の加盟店に対して本部が一定の支援制度を設けている場合があります。なぜ、このような制度があるのでしょうか。また、どのような支援制度があるでしょうか。 1 経営支援が必要な理由 加盟店が、フランチャイズ契約を締結して店舗経営を始めても、必ずしも成功するとは限りません。また、加盟店は独立した事業者ですから、経営不振に陥っても通常の本部の指導を通じて自力で経営を立て ... [続きを読む]

一方当事者からの解約

以前の記事「中途解約」で、本部又は加盟店のどちらか一方の意思でフランチャイズ契約を解約することができる場合があることをご紹介しました。  今回は、具体的にどのような場合にそのような解約ができるのかを詳しく紹介します。 1 解約できる場合 フランチャイズ契約は、本部と加盟店との間で長期間にわたって継続する契約ですから、お互いの信頼関係が重要です。したがって、信頼関係が破壊される事由が生じた ... [続きを読む]

店舗のデザインと準備・管理責任

コンビニエンスストアなどのフランチャイズの店舗は、全国どこでも統一されたデザインになっています。加盟店が独自にデザインの一部変更をすることはできるでしょうか。 また、店舗の準備や管理は本部と加盟店のどちらがするのでしょうか。 1 店舗デザインの統一性 まず、コンビニエンスストアやレストランなどの契約書には、店舗の内外装、設備・備品の選定などは本部の指定に従うという条項が入れられています。 ... [続きを読む]

情報提供義務(売上予測)違反と損害賠償

売上予測 フランチャイズシステムは、経営の知識や経験のない人でも、本部の培ったノウハウを利用することで、経営の失敗のリスクをなるべく小さくすることができる経営システムです。フランチャイズシステムは、このような特性を持ちますから、フランチャイズシステムに参入して事業を行おうとする人は、参入、新規出店にあたり、本部から提示される情報(ノウハウ)を基に、ここで事業を営んで儲けが出るかどうかを考え、参入 ... [続きを読む]

加盟店の閉店による影響

フランチャイズ契約が終了した後、本部・元加盟店は今まで利用していたものを利用する権利がなくなったり、今までの関係を解消するための義務を負ったりすることがあります。そのような権利や義務にはどのようなものがあるでしょうか。 フランチャイズ契約は、本部が生み出してきたノウハウやサービスマークを、ロイヤリティ等の対価を受け取って加盟店に使用させるものです。したがって、フランチャイズ契約が終了した場合、元 ... [続きを読む]

本部の営業秘密の保護

フランチャイズの本部が持つ営業秘密は、ノウハウや顧客情報が挙げられますが、これは、マニュアルやレシピ、顧客名簿のように、書類やデータとして形として記録されているものから、研修、営業指導等、口頭で伝えられる形のないものまでさまざまな形態の営業秘密が存在します。本部で培って育て上げられた営業秘密(経営や商品作成のノウハウ、顧客情報等)の保護の方策としてはどのようなものが考えられるでしょうか。 1 ... [続きを読む]

本部による加盟店の店舗の近隣への出店

すでにあるコンビニエンスストアのすぐ近くに、同じコンビニエンスストアができた。皆さんもそのような光景を目にしたことがあるのではないでしょうか。 加盟店が自らの店舗を営業していたところ、近隣に本部が出店した場合、顧客が分断されて過当競争を引き起こしかねません。これによって、既に出店していた加盟店の売上、利益が下がってしまうことが当然予想されます。 このように、近隣に本部が出店をした場合、もともと ... [続きを読む]

フランチャイズ契約の更新

フランチャイズ契約の特徴 ~継続的な契約~ フランチャイズ契約は、本部のノウハウやサービスマーク等を利用して事業を行うために締結されるものです。このような形態で事業を継続して行うわけですから、本部と加盟店という関係が一定期間継続します。このようなフランチャイズ契約とは異なり、例えばお金で物を買うといった売買契約を考えると、売買契約はお金を払って物をもらうことで売買契約が成立し(厳密には少し違いま ... [続きを読む]

FCの労務問題3(加盟店の労働者性・加盟店内部の労務問題と本部の責任)

フランチャイズは、本部及び加盟店だけの関係では成り立たず、本部、加盟店のいずれも会社組織であれば、会社内部の労務問題は切っても切り離せない問題です。 今回は、本部と加盟店との関係(加盟店が本部の労働者に当たるかどうか)と、加盟店内部の労務問題と本部との関わりついてお話しします。 加盟店が本部の労働者にあたる? フランチャイズ契約は、独立した事業主体が独立した立場で契約を締結し、事業も独立 ... [続きを読む]

フランチャイズの労務問題2(本部と加盟店との間の人材交流)

フランチャイズは、本部及び加盟店だけの関係では成り立たず、本部、加盟店のいずれも会社組織であれば、会社内部の労務問題は切っても切り離せない問題です。 今回は、フランチャイズシステムにおいて、本部と加盟店との間で、労働者の派遣、受け入れが行われることの問題点についてお話しします。 外部の人材の受け入れ そもそも、労働者を他の使用者に提供、供給することは、職業安定法という法律によって禁止され ... [続きを読む]

フランチャイズの労務問題

フランチャイズは、本部及び加盟店だけの関係では成り立たず、本部、加盟店のいずれも会社組織であれば、会社内部の労務問題は切っても切り離せない問題です。 今回は、フランチャイズシステムにおいて、本部と加盟店の橋渡し役ともいえるエリアマネージャー(スーパーバイザー)の取り扱いに関する問題を取り上げます。 エリアマネージャー、スーパーバイザーの立場 小売店や飲食店のフランチャイズを展開するフ ... [続きを読む]

コンビニの見切り販売

コンビニでの見切り販売について 今でこそ、コンビニでも弁当や惣菜の値引き販売がされているのを見るようになりましたが、一昔前まではコンビニで商品が値引き販売されていることはほとんど見かけることはありませんでした。 かつて、コンビニ業界では、加盟店が一定の価格よりも安価で商品を販売すること(=見切り販売)について、本部のスーパーバイザーから厳格な指導、監督が行われており、見切り販売を継続することに ... [続きを読む]

本部のブランド、トレードマークの保護(商標の保護)

ブランドの重要性 加盟店が本部とフランチャイズ契約を結ぶメリットの1つに、本部の確立したブランド(ロゴ、店の名前、商品名、商品・サービスの内容等)の下に商品を売る(サービスを提供する)ことができる、ということがあげられます。本部のブランドを利用できることがなぜメリットかというと、既に社会的に知られていて一定の信頼を得ている名前を使って、これと同様の商品やサービスを提供するわけですから、安定した利 ... [続きを読む]

フランチャイズ契約の解除に伴う損害賠償

解約に伴う損害賠償 フランチャイズ契約は、契約の期間が定められているのが通常です。フランチャイズ契約を解消する方法としては、契約を全うし、契約期間満了と同時に解約(=契約を更新しない)があります。しかし、契約期間が長期にわたる場合に、契約期間中に契約関係を解消したい場合には、①相手方の契約違反(=債務不履行)による解約、②契約書で定められた中途解約条項に基づく解約(契約違反がなくとも解約が認めら ... [続きを読む]

フランチャイズ契約における法定開示書面と説明義務

フランチャイズシステムに参加する際の情報提供 加盟店が事業を行うのは、事業を運営することによって利益を上げることに目的があるのが通常ですから、加盟店にとって、「このフランチャイズシステムに参加して事業を運営していくことで利益があげられるかどうか」という点は、本部とのフランチャイズ契約を締結するにあたって重要な判断要素になるといえます。 そして、加盟店は、経営に関する知識や経験が乏しいことが通常 ... [続きを読む]

契約書の条項-反社会的勢力の排除条項

反社会的勢力の排除 日本の47都道府県全てにおいて、反社会的勢力(暴力団等)の影響力を排除する条例が制定されています。 暴力団等の反社会的勢力との関係を持たないことは、企業倫理、コンプライアンスとして重要であり、フランチャイズ契約においてもこれは例外ではありません。各都道府県の条例では、契約書に反社会的勢力を排除する条項を盛り込むよう努力義務が課せられていますし、知らないうちに反社会的勢力の関 ... [続きを読む]

フランチャイズ契約の期間満了による終了

フランチャイズの契約期間と自動更新 フランチャイズ契約を締結する場合には、契約期間が定められ、この契約期間の間、加盟店は本部からノウハウ等の提供を受けることができます。そして、契約期間が定められているということは、この期間が過ぎれば契約は終了し、加盟店としての事業を営むことはできないことになります。 ただし、契約期間は定めつつも、契約当事者の一方が事前に契約関係を終了させる通知を出さない限り、 ... [続きを読む]

加盟店は事業閉鎖後にどのような措置をとる必要があるか

加盟店が事業を閉鎖するとき、どのような手続、処理が必要か 残債務の精算 フランチャイズ契約が期間満了や本部と加盟店の合意、解除等により終了したとき、まず、加盟店は、これまでのフランチャイズ契約で発生した権利義務関係で未精算のものを清算する必要があります。 例えば、未払いの商品の代金、未払いのロイヤリティなどが考えられます。フランチャイズ契約締結時に、加盟店が本部に対して保証金を差し入れている ... [続きを読む]

フランチャイズの会計システム

独立した経営主体 加盟店は、本部とは独立した単独の経営主体ですから、加盟店の事業会計についても、本部とは独立して独自に管理、運営するのが原則です。もっとも、フランチャイズ・システムの多くのケースで、本部が加盟店の事業に関する会計管理に何かしらの関与をしています。フランチャイズ契約書において、帳簿の作成が義務付けられ、本部がいつでもこの報告を求めることができるようにされていることも多くあります。 ... [続きを読む]

競業避止義務違反と事業の差止め

競業行為の差止め フランチャイズ契約で定められる競業避止義務条項には、同種の事業を行うことが禁止されていますので、加盟店(又は元加盟店)がこの競業避止義務に反して、フランチャイズ・システムと同種の事業を行った場合、事業の差止めを請求される可能性があります。 競業避止義務を負う者の範囲 競業避止義務を負うのは、本部と契約をした加盟店又は元加盟店であるのが原則です。しかし、競業避止義務は、多 ... [続きを読む]

フランチャイザー(本部)の事業譲渡

本部が事業譲渡をする場合の規制 本部が事業譲渡を行う場合には、加盟店が事業譲渡を行う場合とは異なり、フランチャイズ契約の相手である加盟店の承諾は必要ないとされているケースが多いです。加盟店の事業譲渡には本部の承諾が必要であり、反対に本部の事業譲渡には加盟店の承諾が必要ではないというアンバランスは、本部と加盟店とのパワーバランスの現れともいえます。残念ながら加盟店が本部の事業譲渡を防ぐ手段はなかな ... [続きを読む]

フランチャイジー(加盟店)の事業譲渡

事業譲渡とは 事業譲渡とは、一定の事業目的のために有機的に一体として機能する財産を他の会社に譲渡して引き継がせ、この財産を譲り渡した会社は、同種事業を営むことができなくなる(=競業避止義務を負う)形態の企業再編行為をいいます。特徴としては、個々の財産を個別に移転するだけであり、財産を譲り渡す会社の契約上の地位を引き継ぐわけではありません。すなわち、財産を譲り渡す会社が他の会社と取引関係を有してい ... [続きを読む]

競業避止義務違反と損害賠償の範囲

<競業避止義務とは> フランチャイズ契約は、フランチャイズ契約中またはフランチャイズ契約終了後に、加盟店(又は元加盟店)が同種の事業を行うことを禁止する競業避止義務条項が置かれているのが通常です。 競業避止義務条項がおかれる理由は2つあります。1つは、加盟店が同種の事業を展開することで本部のノウハウ等の機密条項が流失することを防ぐこと、1つは、本部が展開する事業の範囲の顧客を確保することです。 ... [続きを読む]

契約違反と損害賠償の予定条項

<損害賠償額の予定> フランチャイズ契約においては、契約当事者として行わなければならないこと、行ってはならないこと(経営指導、助言、ノウハウの提供、ロイヤリティの支払い、秘密保持、競業禁止等)の遵守事項が定められ、契約書に列挙されていることが通常です。これら契約上、当事者の一方が遵守事項に違反した場合には、他方の当事者は、債務不履行(契約違反)を根拠にフランチャイズ契約を解除することが可能で ... [続きを読む]

FC契約締結時に締結するFC契約以外の契約

フランチャイズ契約の契約書には、本部が加盟店にノウハウ等を教示し、その使用を許諾する旨、その対価として加盟店が本部にどれほどのロイヤリティを支払うか等を基本とした条項が規定されます。フランチャイズ契約は、本部が複数の加盟店と契約を締結することを念頭に置いていますから、この契約書はすべての加盟店との契約に使えるよう、一般的な条項しか定められていないことも多くあります。しかし、出店地や出店の際に準備す ... [続きを読む]

加盟店の営業時間の指定

フランチャイズ契約において、加盟店の営業時間が指定されていることがあります。 加盟店は本部とは独立した経営主体ですから、本来は営業時間を自由に決めることができるはずです。しかし、特にコンビニエンスストアなどは24時間営業が当たり前の世の中ですから、本部側も統一的な店舗運営のために、加盟店とのフランチャイズ契約では24時間営業と指定している場合があります。フランチャイズ契約の内容になっているため、 ... [続きを読む]

フランチャイズ契約中の加盟店のM&Aについて

<M&Aとは> M&Aとは、複数の企業間で合併や事業譲渡等をすることによって、企業の形態を再編する行為をいいます。具体的な方法としては、合併(複数の企業が統合して1つの企業になること)、株式譲渡(ある企業の株式を他の企業が買い取り、会社の経営に対する一定の支配権を獲得すること)、事業譲渡(ある企業の事業の全部または一部を他の企業が買い取ること)、会社分割(ある企業の事業の全部または一部を他の企業 ... [続きを読む]

本部による売上予測について

<売上予測、売上モデルの説明>  フランチャイズに加盟しようとする方は、本部のノウハウや信用の下に商売をして、十分な収入を得たいと考えるから加盟店として本部と契約するのであって、赤字になってまでフランチャイズの加盟店として商売をしようと考える人はそうはいません。  しかし、加盟店になろうとする方には、経営の未経験者も多くいます。むしろ、本部には、未経験者でも安心して店舗経営ができるような経営ノ ... [続きを読む]

フランチャイズにおける宣伝広告活動

<フランチャイズ契約における宣伝広告活動の意義> フランチャイズシステムにおける加盟店は、本部とは独立した1つの経営主体である以上、営業のための宣伝広告活動をすることは不可欠です。もっとも、フランチャイズ契約に、宣伝広告活動の方法、その費用をどうするか等、宣伝広告活動に関する様々な決まり事が定められることも多くあります。 これは、フランチャイズシステムにおける品質や価格に対する一定の水準を確保 ... [続きを読む]

本部による商品供給について

フランチャイズシステムにおいては、チェーンとしての一定の水準の保持や、統一性の確保がよく行われます。例えば、コンビニチェーンにおいて、どの店舗でも同じ商品を購入できますが、これはフランチャイズシステムにおける1つの強みです。各店舗で全く異なった商品を取り扱うということもあるでしょうが、加盟店1店舗が、フランチャイズ各店舗と異なる商品を扱うことで、その品質に問題が生じた場合、フランチャイズシステム全 ... [続きを読む]

本部が行う指導・研修の問題点

<指導・研修は何のために行われるか> フランチャイズは、本部が開発したノウハウ、システム、サービスマーク等(以下では、単に「ノウハウ等」と言います。)を加盟店に提供し、加盟店は、本部に対してロイヤリティを支払って本部の持つノウハウ等を使用して事業を行うものです。加盟店にとっては、既に開発、確立されたノウハウ等を利用して事業を行うことで、新たなノウハウ等の開発にかけるコストを抑え、かつ本部の有する ... [続きを読む]

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